利用規約
制定日:2026年7月23日(最終改定:2026年7月29日)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、中村祥一郎(以下「当方」といいます)が提供する楽天市場向け売上・広告KPI管理サービス「ウレシル」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
第2条(アカウント)
- 利用者は、真実かつ正確な情報をもってアカウントを登録するものとします。
- アカウントの管理責任は利用者が負うものとし、第三者への貸与・共有はできません(同一店舗内の複数ユーザー利用は可能です)。
第3条(料金および支払)
- 本サービスの利用料金は、月額 20,000円(税抜) / 22,000円(税込)とします。
- 料金は決済代行会社(Stripe)を通じたクレジットカード決済により、毎月の契約更新日に自動的に決済されます。
- 当方は、事前に通知のうえ料金を改定できるものとします。改定は次回更新日以降に適用されます。
- ECコンサルティングは本サービスの定額プランには含まれず、店舗の規模・課題に応じた個別契約(150,000円〜、お見積り)とします。
第4条(無料トライアル)
初回登録時に14日間の無料トライアル期間を設けます。トライアル期間終了時点で解約されていない場合、有料プランへ自動的に移行し、初回の課金が行われます。トライアル期間中に解約した場合、料金が発生することはありません。
第5条(解約)
- 解約をご希望の場合は、アプリ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご連絡いただいてから2〜3営業日以内に解約手続きを完了し、次回以降の請求を停止します。手続き完了までの間も、現在の請求期間の終了日まで引き続きサービスをご利用いただけます。日割り計算による返金は行いません。
- 無料トライアル期間中の解約は、お問い合わせいただければ即時・無条件で完了し、料金は一切発生しません。
- なお、本サービスは営業のために契約するお客様を対象としており、特定商取引法第26条に基づき同法の通信販売に関する規定の適用対象外です。最低契約期間はありません。
第6条(データの取扱い)
- 利用者がアップロードしたデータの権利は利用者に帰属します。
- 当方は、サービスの提供・改善に必要な範囲でのみ当該データを取り扱い、第三者に販売・提供しません。ただし、次条(データの利用)に基づき統計処理・匿名化されたデータについては、この限りではありません。
- 解約から90日経過後、当方は利用者のデータを削除できるものとします。
第7条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、不正アクセス、過度な負荷をかける行為
- 本サービスの全部または一部を第三者に再販売・貸与する行為
- 当方または第三者の権利を侵害する行為
第8条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、利用者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更または終了できるものとします。
- システム保守、障害、天災等やむを得ない場合、事前通知なくサービスを一時中断することがあります。
第9条(免責)
- 本サービスは、アップロードされたデータに基づくKPIの集計・分析を提供するものであり、売上や利益の向上を保証するものではありません。
- 本サービスの分析結果に基づく広告運用・経営判断は、利用者自身の責任で行うものとします。
- 当方の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方の賠償責任は、当該利用者が過去12ヶ月間に当方へ支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当方に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本サービスは楽天グループ株式会社が提供するものではなく、同社とは資本・提携関係にありません。
第10条(規約の変更)
当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、適用開始日を定め、事前に本サービス上で周知します。
第11条(データの利用)
- 当方は、利用者が本サービスに取り込んだ売上・アクセス等のデータについて、個々の利用者を特定できない形に統計処理した上で、サービスの改善、新機能の開発、業界動向の分析、他の利用者への比較指標の提供その他当方の事業目的のために利用することができるものとします。
- 当方は、個々の利用者を特定できる形で利用者のデータを第三者に開示または提供することはありません。
- 本条の定めは、利用者が本サービスを退会した後も、前項の統計処理済みデータについては有効に存続するものとします。
第12条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。